税理士の先生に直接相談したい。

こちらの件、栗原税理士事務所なら大丈夫です。
栗原税理士事務所では、毎月会社を訪問させていただきます。

訪問時には、パソコンデータや帳簿を拝見し、取引の証拠となる請求書や領収書を一枚一枚チェックをしていきます。チェック後には、必ず社長様と月次データ(利益)を基にお話しをする時間を設けております。対話の中では、なるべく専門用語は使わずお客様目線でかみ砕いた説明をすることを心がけております。

それは、お客様様とのコミュニケーションが最も重要な事項だと考えているからです。お客様との対話の中で書面では読み取れない問題点を浮き彫りにしていきます。問題点が解ることにより会社が行うべき次の一手が必然的に見えてくるようになります。
是非、直接相談して一緒にお悩みを解決していきましょう。

 決算書の信頼性を高めるために記帳適時性証明書がございます。

記帳適時性証明書は、中小企業の円滑な資金調達を支援するため、会計帳簿と決算書・法人税申告書の作成に関する適時性と計算の正確性を第三者である株式会社ＴＫＣが証明する書類です。

今、記帳適時性証明書を、融資や金利優遇の判断に活用する金融機関が増えています。

記帳適時性証明書は、ＴＫＣ会員の関与先企業にのみ発行されます。

※記帳適時性証明書の活用方法

・貴社の決算書・税務申告書に対する金融機関・税務当局からの信頼度が向上します。

栗原税理士事務所で、毎月巡回監査を実施し、税務申告書を作成することでより信頼性の高い決算書の作成が可能となります。

決算書の信頼性を高めるために書面添付制度がございます。

書面添付制度は、税理士が税務申告書(税務書類)の作成に際し、「計算し、整理し、または相談に応じた事項」を明らかにし、「申告書の適正性を表明」する書面を添付する制度です。

この書面が添付された場合には、税務署は、納税者へ税務調査の通知をする前に税務代理を行う税理士に対して意見陳述の機会を与えなくてはなりません。またその結果、疑義が解消すれば税理士に対して『意見聴取結果についてのお知らせ』を発行します。

※書面添付制度のメリット

・税務調査の省略や、税務調査期間の短縮

・金融機関や取引先に対する信頼性が高まる

・正しい決算に基づいた適正な申告により、いい会社経営が行える

この書面添付がなされた税務申告書とその根拠となった決算書の信頼性は、極めて高いものとなります。 

栗原税理士事務所で、毎月巡回監査を実施し、税務申告書を作成することでより信頼性の高い決算書の作成が可能となります。

効率的な記帳は、ＴＫＣシステムのパソコン会計をおすすめします。
Fintechを導入する事で記帳業務の時間を大幅に削減する事が可能です。こちらは、ご丁寧にご指導いたします。

預金取引については、インターネットバンキングを利用することで取引データをパソコンに自動受信できます。これにより入力作業時間を大幅に削減が可能となります。入力作業時間を削減することで営業活動等に時間を費やすことが可能となります。

レジが必要な業種におかれましては、タブレット型レジをおすすめします。レジ締め後に売上データをパソコンに自動送信し会計業務を省力化することができます。また、お店の情報(売上・客数など)をいつでもどこでも確認できます。経営の意思決定に必要な情報が満載です。

経営計画の策定、栗原税理士事務所におまかせください。

ＴＫＣ継続ＭＡＳシステムを用い、経営者のビジョンに基づいた「中期経営計画」と、次年度の業績管理のための「単年度予算」の作成と「短期経営計画」の策定を支援します。

また、計画と実績の検証を継続的に実施し、問題点の発見・対策を検討する「業績検討会」や「戦略的決算対策検討会」の開催を支援し、企業の黒字決算の実現に貢献します。

経営計画を策定しＰＤＣＡサイクルを定着させることが黒字決算の実現のための近道となります。

新規開業したが、税務署に届出をする書類が分からない。こちらの件、栗原税理士事務所なら大丈夫です。

新規開業すると主に以下の書類が税務署に必要となります。

・法人設立届出書　設立日から2か月以内　

・給与支払事務所等の開設届出書　設立日から１か月以内　

・青色申告の承認申請書　設立3か月を経過した日と最初の事業年度終了のうち早い日の前日

その他にも必要な書類が多々あります。
当事務所では、貴社に必要な届出書類をご丁寧にご指導いたします。       

創業計画書は、創業にあたっての強い決意と事業を成功させるためのビジョンを一文字一文字熱い思いで書き記すものです。今後の経営活動を行うにあたっての行動指針になるようなものです。

創業計画書の作成に真剣に向き合うことが今後の事業の成功へと導きます。

事業をスタートさせた後は、実施状況と事業計画書の内容を照らし合わせることが重要となります。問題点が見つかった場合はもちろん、計画よりもプラスにズレた場合も原因を探ってみることが重要です。このようなPDCAサイクルが会社をより強固なものにしていきます。

当事務所では、創業計画書の作成のサポートをいたします。   

資金繰りの不安ですが、毎月の巡回監査の時に試算表等を用いご丁寧にご指導いたします。

当事務所が推進しているパソコン会計を導入することで経営数字と向き合う機会が必然と増えてきます。これにより業績がタイムリーに分かり次の一手が必然と見えてきます。

結果、資金繰りの不安も解消されることになります。

パソコンが苦手な方には、紙資料によるご説明をさせていただきますのでご安心ください。

給与計算は間違えられない業務になります。当事務所のパソコン会計を導入することで給料計算がパソコンで行えるようになります。

パソコン会計の導入で給与から控除する社会保険料や源泉所得税を自動計算してくれます。

また、介護保険については、生年月日から自動判定しますので安心です。

また、マイナンバー管理も万全です。

給与計算後は、仕訳データを会計ソフトへ連動しますので仕訳を簡単に計上できます。

パソコンが苦手な方は、手書きによる給料明細書の作成の仕方をご指導いたします。